IR参画目指せ 関西の中小企業、海外の大手事業者と連携協議加速 (1/2ページ)


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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致をめぐり、事業参画を目指す関西の観光・外食産業の動きが本格化している。地元の中小企業などでつくる「IR推進100社会」(上山勝也会長)は、加盟企業のサービスを生かした独自の観光プランを作成。海外の大手IR運営会社と協議を始め、来月にも提携の実現を目指す。年内とされる大阪でのIRの建設・運営事業者の絞り込みをにらみ、IR事業者と地元企業の思惑がからんだ攻防が始まろうとしている。(黒川信雄)

 100社会は、大阪のIRに地元企業の視点や経験を反映させようと約50社・団体で発足。上山会長が経営する「串かつだるま」や、和食チェーンの「がんこフードサービス」、お好み焼きチェーンの「千房ホールディングス」など大阪グルメの代表的ブランドをはじめ、松竹撮影所、大阪バス、関西各地の商工会議所などが加盟している。

 「IRでカジノの面積は全体の3%に過ぎない。残りの97%をどう盛り上げるかだ」

 大阪観光のバスやクルーズ船を手がける「関西インバウンド事業推進協議会」を運営する堀感治さんは、カジノ以外のサービスが重要だと力を込める。

 大阪市内の川で船上バーベキューを楽しみ、宴会場で忍者や着物のコスプレを堪能、映画撮影所で日本の伝統文化に触れ、ヘリコプターで京都や大阪城上空のナイトフライトを満喫する-。100社会は、IRを訪れた客向けのリゾートプランを描く。加盟企業のサービスは、提携したIR事業者に独占的に提供する。

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