株主優待でSDGs推進に貢献 日証協

 株主優待を国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に役立てる枠組みの運用が近く始まる。日本証券業協会が音頭を取って、社会貢献に取り組みたい証券会社と支援を必要とするNPO法人を引き合わせる場をつくる。日本が20カ国・地域(G20)会議の議長国を担う今年、国内でも広がりをみせるSDGs推進の機運を証券業界も盛り上げる。

 年内に会員サイトを立ち上げ、賛同する証券会社と子供や障害者を支援するNPOに登録を呼びかける。証券会社はサイトを介して、機関投資家として受け取る食料品や文具といった株主優待品を支援を必要とするNPOに寄付する。物品以外に、会議室や人材の提供も検討している。

 大和証券グループ本社傘下の大和インベスター・リレーションズによると、株主優待を実施している上場企業は昨年9月時点で1450社に上る。内容は金券やプリペイドカードのほか、その企業の製品など多様化している。

 多くの機関投資家は金券類は換金し、引き取り手のある物品は社会福祉団体に寄付しているが、廃棄処分する場合も少なくない。日証協は証券会社が寄付先を簡単に見つけられる場を設けることで、こうした無駄をなくし、業界を挙げてSDGsの取り組みを加速させたい考えだ。

 換金したお金を寄付に回すための基金も4月に創設。上場証券会社の株主が優待を辞退すると、相当額が基金を通じてSDGs関係団体に届く。