日産、企業統治強化へ議論大詰め 特別委員会、27日に報告書

 日産自動車がコーポレートガバナンス(企業統治)強化のために設置した特別委員会は17日、最終報告書の記者会見を27日に開くと発表した。また特別委は17日に4回目の会合を開いた。前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたことを受けた議論は大詰めを迎えている。

 議論では、(1)社外取締役中心の指名委員会や報酬委員会を設置する「指名委員会等設置会社」に移行する(2)取締役の過半数を社外取締役とする(3)取締役会議長を社外取締役が務める-などの措置が検討されたもよう。一方、事件を防げなかった現経営陣の責任追及などは行わない方向だ。

 特別委は社外取締役3人を含む計7人で構成される。昨年12月の設置以降、西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)らに聴取し、企業統治の見直し議論を進めてきた。

 日産では、現在は会長が担う取締役会議長に、特別委の共同委員長を務める前経団連会長で東レ特別顧問の榊原定征氏を招く案が浮上している。

 日産の取締役会は報告書を踏まえて経営刷新の方向性を検討し、6月下旬の定時株主総会に提案する議案などに反映させる。