年後半から半導体需要回復 東京エレク、今後3カ月の顧客動向注視 (1/2ページ)

東京エレクトロンの工場で働く従業員(同社提供)
東京エレクトロンの工場で働く従業員(同社提供)【拡大】

 半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンの河合利樹社長はこのほどインタビューに応じ、今年後半から来年初めに顧客の在庫調整が進み半導体需要が回復するとの見方を示した上で、今後3カ月程度は取引先の投資計画を注視する必要があるとの認識を明らかにした。

 一方、米中経済摩擦の影響によるデータセンター向けの投資停止などで納入の「短期的な計画がスライドしている」と指摘。同社は2019年の半導体前工程装置(WFE)市場は前年比15~20%減になるとみている。

 世界の半導体市場は、スマートフォン販売の伸び悩みや米中経済摩擦の影響を受けて需要が減速している。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、19年の半導体製造装置の販売額について、前年比4%減の596億ドル(約6兆6410億円)と予想する。東京エレクトロンも昨年10月、半導体投資の減速や中国市場の低迷から今期(19年3月期)の連結営業利益を下方修正した。

 河合氏は、需要はしばらく低迷する可能性を指摘した上で、中期的には人工知能(AI)や第5次世代(5G)通信サービス向けで急増するのは確実だと強調。20年度の売上高1兆5000億~1兆7000億円、営業利益率26.5~28%とする中期経営計画も変更する予定はないと述べた。

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