三菱ふそう、国内販売網拡充へ50億円投入

 独自動車大手ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は18日、国内販売網を対象に年内に50億円を投入すると発表した。店舗の内外装に統一したデザインを採用したり、車両の受注から納品業務までをITで効率化したりする。投資は平成37年末まで継続する計画で、販売網の拡充をシェア拡大につなげたい考えだ。

 投資対象は、商用車の販売や整備を手がける国内194の直営店。まずは年内に、福島県郡山市や兵庫県姫路市などに構える7店舗を改装する計画だ。

 昨年の国内トラック販売台数に占める三菱ふそうのシェアは20%弱。販売網のサービス提案力を高めることで、32年までに25%に引き上げることを目指す。

 同日、来日したダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム取締役は川崎市内で開いた記者会見で、一段のシェア拡大に向けて、「商品とサービスの提案力を一体的に高める必要がある」と力を込めた。

 三菱ふそうは、量産型の小型電気トラック「eキャンター」などの電動車両の拡販に弾みをつけるため、現在関東圏内の10カ所にある急速充電設備を販売網に広げる方針も示した。