公正取引委員会は、クレジットカードの取引実態の調査結果を公表した。ビザやマスターカードなど国際的大手のブランドを使ってカードを発行する会社のうち４３％が国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答した。公取委は国際的大手が優位な立場を利用してカード会社に不利な条件を押し付けることは独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、国際的大手に取引の改善を促した。
日本で流通するクレジットカードの大半は国際的大手のブランドを使っている。国際的大手自らがカードを発行、管理する場合のほか、国際的大手に手数料を支払うことで発行、管理を手掛けるカード会社もある。こうしたカード会社と国際的大手の取引実態を今回、公取委は調査した。
調査結果によるとカード会社は一方的な契約内容の変更により、国際的大手に支払う手数料が増えたり、契約当初には存在しなかった手数料が新設されたりした。国際的大手のブランドを乗り換えることが難しいと答えたカード会社は８４％に上った。乗り換えると顧客にクレジットカード番号を変更してもらう必要があり、迷惑が掛かるためという。
