ネットの全国提供義務化へ 総務省有識者会議が議論

 総務省は18日、情報通信政策の包括的な見直しを議論する有識者会議を開き、中間論点整理の骨子案をまとめた。国が通信事業者に全国一律での提供を義務付ける「ユニバーサルサービス」について、インターネットのブロードバンド回線や携帯電話を指定することを検討する。

 ユニバーサルサービスは現在、生活に欠かせないインフラとして固定電話や公衆電話が対象となっている。骨子案は2030年の情報通信環境を見据え、ネットや携帯の重要性が一段と高まると予想。離島や山間部を含む全国一律サービスが必要になるとの見方を示した。

 携帯については、大手携帯会社が市場競争によって全国一律サービスが提供されていると主張しており、指定の議論を慎重に進める。ユニバーサルサービスに指定されれば、採算が取れない地域でも事業展開を求められる。