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三菱ふそう、国内販売拠点に50億円投入 店舗デザイン統一、受注IT化

 独自動車大手ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は18日、国内にある7つの販売拠点を対象に、年内に50億円を投入して店舗の内外装のデザインを統一したり、車両の受注から納品業務までをITで効率化したりすると発表した。投資は国内販売網を対象に2025年末まで継続する計画で、シェア拡大につなげたい考えだ。

 投資は国内にある194の直営店が対象で、まずは年内に名古屋市や福島県郡山市など7拠点を改装する。

 昨年の国内トラック販売台数に占める三菱ふそうのシェアは20%弱。20年までに25%に引き上げることを目指す。ダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム取締役は同日、川崎市内で記者会見を開き、シェア拡大に向けて「商品とサービス(の競争力)を一体的に高めたい」と語った。

 三菱ふそうは、17年に量産化した小型電気トラック「eキャンター」に続く電動車両の拡販もにらみ、現在関東圏内の10カ所にある急速充電設備を販売網に広げる方針も示した。

 ダイムラーは、既に日本拠点への投資を積極化している。

 三菱ふそうが94億円を投じて、本社や開発などの機能を集約した地上5階建ての新社屋を川崎工場(同)の一部敷地に昨年12月に建設し、今年1月から業務を開始。新社屋の竣工(しゅんこう)などを祝うため、ダウム氏が来日した。

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