JR東、働き方改革に本腰 テレワーク、柔軟な就業時間制度導入

JR東日本が導入した「テレワーク」のイメージ
JR東日本が導入した「テレワーク」のイメージ【拡大】

 JR東日本が、社員が自宅やカフェ、勤務場所以外の拠点などで仕事をする「テレワーク」を認めることや、勤務が義務付けられた「コアタイム」を廃止し、就業時間を柔軟に選べることを柱とした「働き方改革」に着手したことが分かった。

 鉄道会社では安定した運行のため、24時間態勢で職種をまたいだ複雑なシフトを組む必要から、弾力的な勤務時間の運用が難しいとされる。テレワークなどを認める対象は、企画部門を中心に全社員の約2割に当たる約1万人。将来は運行現場にも柔軟な働き方を広げたい考えだ。

 JR東は、少子化や大量退職による人手不足に直面する一方、主な収入源の首都圏で鉄道需要の高止まりが見込まれる。抜本的な改革策は、人材確保や社員の生活環境改善を図る狙い。ほかのJRや私鉄などにも広がるか注目される。

 関係者によると、パソコンや電話の環境が整い、本来の勤務場所と同様の仕事が可能となるテレワークを導入するため、職場の管理者の承認があれば、仕事場を制限しないとの指針を設けた。

 テレワークの拠点として、駅や支社など計約35カ所にサテライトオフィスを整備。都合に応じ、自宅最寄りの駅や支社にあるサテライトで仕事ができる。子供を保育園へ送った後、職場に行かず、自宅やカフェなどで仕事をして、再び迎えに行くことも可能になる。

 就業時間を社員自身が決める「フレックスタイム」を導入している職場では、「コアタイム」として、午前11時~正午と午後1~2時の計2時間の就業を義務付けていた。コアタイムは廃止し、早朝に出勤し昼すぎに退社するなどの設定ができるようになる。

 社外での業務については、独自のセキュリティーシステムがある専用端末を社員に貸し出して課題を検討。テレワークは春のダイヤ改正に合わせて16日に開始、コアタイム廃止は4月1日に始める予定だ。