レオパレス 入居敬遠、業績に暗雲 特損追加は否定


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 レオパレス21の第三者調査委員会は、企業体質の問題点を指摘する中間報告を公表した。同社の2月末時点の入居率は前月末比でほぼ横ばいだが、施工不良が相次ぐ同社の物件を敬遠して、今春の引っ越しシーズンで借り手がつかない部屋もあるとみられる。既に計上した特別損失が増える可能性もあり、業績には暗雲が漂う。

 2月末時点の同社の入居率は、85.57%。2月上旬に新たな施工不良を公表したにもかかわらず、1月末の85.38%から微増を確保した。ただ、前年同月末比では6.86ポイント減少しており、一連の施工不良問題が影響している可能性もある。

 レオパレスは、新たな施工不良の公表に合わせ、補修費用などの引当金として特別損失360億円を追加計上。平成31年3月期連結決算の最終損失の見通しを従来予想から大幅に下方修正し、380億~400億円と発表した。

 同社の賃貸事業は、30年4~12月期の売上高の86%を占める主要事業で、今後、施工不良問題で入居率が減少に転じれば、業績悪化に拍車がかかる恐れもある。

 18日に記者会見した蘆田(あしだ)茂執行役員は、特別損失のさらなる追加計上には否定的な考えを示したが、今後も業績の下振れ懸念はくすぶり続ける。(大坪玲央)