東京都中央区の山野楽器銀座本店（三尾郁恵撮影）【拡大】
国土交通省は１９日、平成３１年１月１日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。札幌、仙台、広島、福岡の中核４市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。
地方圏の全用途の変動率は０．４％で、住宅地は０．２％。昨年も上昇していた商業地は１．０％だった。三大都市圏では全用途が２．０％の上昇だった。
全国平均の全用途は１．２％の伸びで、４年連続の上昇。住宅地では低金利の継続で環境の優れた地域の需要が堅調に推移し、商業地では働き方改革に対応したオフィス環境改善の動きが需要を高めた。
ただし地方では主要４都市とそれ以外の地方の格差が依然として鮮明だ。全用途で、主要４都市の地価の変動率は５．９％に達したが、それ以外の地方は減少傾向から抜け出せない状況が続いている。
地点別の全国最高価格は東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５７２０万円。大阪圏の最高価格は大阪市中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で同１９８０万円だった。
