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小田急、宿泊勤務復帰サポート 出産・子育て無料相談を拡充 (1/2ページ)

 小田急電鉄は新たに産婦人科領域で社員とその配偶者が専門医らにスマートフォンなどで無料相談できる制度を導入した。既存の小児科領域での遠隔健康医療相談制度と併せ、安心して妊娠、出産、子育てができる働き方を支援する。鉄道事業者として宿泊勤務が基本となる運転手、車掌、駅係員ら現業職の特殊性にも配慮し、社員が仕事と生活を両立できる環境を整えるのが狙いだ。

 同社は現業職を対象に、不妊治療をはじめとする妊活を無料通話アプリのLINEを通じて専門家に無料相談できる制度と社員のがん治療を支援する制度を整備。産婦人科、小児科の相談はともに医療ベンチャー企業のKids Public(東京都千代田区)と提携し、平日午後6~10時の時間帯に10分間の予約制で専門家に無料で相談できる。

 妊活は会社に話しにくく、匿名で相談できないかなどの要望もあり、不妊症看護認定師ら専門家を抱えるファミワン(同渋谷区)が提供する妊活コンシェルジュサービスを法人として初めて導入した。

 がん治療と就労に関する支援は、医師が認めた場合に短時間勤務を認めるほか、社員の希望によって事務職での復職も可能とした。

 鉄道事業者に対する女性の時間外・深夜労働規制は1999年に緩和され、小田急は2002年から現業職への女性採用を本格化した。しかし、宿泊勤務が伴う仕事と生活の両立に不安を抱く社員も多いため、女性が長期的なキャリア形成に向けて安心して働ける環境整備に力を入れている。

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