パソナ、あすから都市部の若者ら仲介 旅行感覚で地方企業に貢献


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 パソナグループが都市部に住む人と地方の中小企業をつなぎ、仕事を紹介するサービスを開始することが分かった。地域活性化に意欲のある若者などが移住ではなく旅行感覚で地方に滞在し、企業が求める技術やノウハウを提供する。地方自治体とも提携し、人口減少で人手不足に悩む企業の需要を取り込みたい考えだ。

 サービス名は「JOB HUB TRAVEL」で、パソナグループ子会社の「パソナJOB HUB」(東京)が22日から開始する。企業が、募集する職種や必要とする人材を専用のサイトに登録し、フリーランスや副業に関心がある人が地域や企業を検索して応募する仕組み。例えば農園がインターネット通販を始める際や、道の駅の建設に向けた企画を練るときなどの活用を想定している。

 パソナは移住には二の足を踏むものの、地域活性化に興味を持つ都市部の20~30代は多いとみている。旅費や滞在費、報酬については募集企業と応募者のやり取りの中で決定する。地域と関わる「関係人口」の増加に取り組む自治体と提携の協議を進めており、旅費などを支援する提案も寄せられているという。

 パソナは年間で参加企業2000社、登録人材1万人、200自治体との提携を目指している。担当者は「旅するように働く人が増えれば、地方の活性化にもつながる」と話している。