【高論卓説】スタートアップの知財活動 他社特許の調査、リスク回避に (1/2ページ)

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 昨今、スタートアップにおける知的財産保護に関するニュースをよく目にする。特許庁もスタートアップにおける知財保護には積極的であるし、スタートアップと知財という取り組みはかなり盛んである。(https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html)

 私も職業柄、多くのスタートアップの知財活動を積極的に支援している。スタートアップが特許を出願する理由はいろいろだが、主に、模倣対策と投資家対策の2点だといってよい。現在の多くのスタートアップと知財の取り組みは、この観点に立ったものが多いように思う。

 もっとも、本当は、他社が取得している特許も考慮しなければならないのだが、そこまで手が回っているスタートアップは多くない。

 勘違いしている方も多いかもしれないが、ある製品やビジネスモデルなどをカバーするような特許を取得しても、その製品やビジネスモデルを独占できるわけではない。単に他者による模倣を許さないというにすぎず、他者の保有する特許を侵害しているという可能性は十分にある。

 例えば、X社が、製品Aに部品bを追加した製品Cを開発し、製品Cをカバーする特許を取得したとする。別のY社が製品Cを販売したり、製品Cにさらに部品dを追加したような製品Eを販売した場合、X社はY社に対して権利行使可能だ。

 では、X社が製品Cを独占できるかというとそうではない。例えば、Y社が製品Aの特許を保有していたらどうだろうか。この場合、Y社もX社に権利行使可能となる。

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