保険料率の引き上げは「見えない増税」とも位置づけられる。大和総研は昨年１０月、各家庭の実質可処分所得が７年前よりも数十万円少なくなっているとの試算を発表した。実質可処分所得とは給与から所得税や住民税のほか、健康保険や公的年金などの社会保険料を差し引くなどした「手取り収入」だ。
片働き４人世帯で年収５００万円の場合、７年前なら税金や社会保険料を引かれた後でも４３４万円が手元に残っていたが、３０年では４０８万円しか残らない。共働き４人世帯で年収１千万円なら、手取り収入は８１８万円だったはずが、７８０万円にまで減ってしまった。社会保険料引き上げや２６年４月の消費税増税、「子ども手当」の縮小などが影響した。
見えない増税
会社員の多くが加入する厚生年金保険の保険料率は法律で定められた段階的な引き上げがすでに終わっており、これ以上の引き上げは予定されていない。また消費税率は今年１０月に１０％まで上がる予定だが、さらなる引き上げを検討するだけで政治問題化することは確実だ。
こうした中、今後も拡大が見込まれる医療費のツケは、健保に回される可能性が高いとの見方は多い。見えない増税はこれまでも大きな政治的議論になることなく進められており、健保の保険料率はこれからもじわじわと上がり続けていくおそれがある。
健保連は後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を増やすなど、「高齢者にも応分の負担を求めることが必要だ」と主張。さらに税制の見直しなどで、医療費負担に必要な財源を国民全体から集める必要があるとしている。
給与からの天引き額が知らぬ間に引き上げられることを避けるためにも、国民的な議論が必要といえそうだ。（小雲規生）
