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シェアオフィス新設やまず 大企業・ベンチャーの連携促進

 同じスペースを複数の利用者が共用するシェアオフィスを新たに開設する動きが相次いでいる。東急不動産と長谷工コーポレーショングループの長谷工コミュニティ九州が1日、相次いで開業したほか、日鉄興和不動産もシェアオフィス事業への参入を決めた。産業界では大企業の経営資源などとベンチャーの事業アイデアを組み合わせ、ビジネスを生み出すオープンイノベーションの動きが活発化している。こうした活動の拠点としてシェアオフィスが注目されているため、今後も広がりを見せそうだ。

 東急不動産が開設したのは「ギルド」シリーズの第3弾「ギルド ドウゲンザカ」(東京都渋谷区)。築56年の既存ビルの地下1~3階部をリノベーションした。家具を設置した小割りタイプの専有オフィスを用意したほか、ベンチャーキャピタル(VC)と協業しさまざまなプログラムを提供する。また、同社グループとの事業連携なども計画している。

 長谷工は個室や会議室、フリーデスクなどによって構成された「ビステーション福岡天神」(福岡市中央区)を開業した。同市は日本の大都市で開業率1位を誇り、起業の街として知られている。新拠点ではセミナーなどを随時開催するなど、起業支援に力を入れる。

 日鉄興和不動産は3月29日に完成した「日鉄日本橋ビル」(東京都中央区)に、初のシェアオフィスを今秋に開設する。今後は「シリーズで展開していく」(奈良敦執行役員)方針で、赤坂エリア(同港区)にも年内に稼働する計画だ。

 シェアオフィス市場をめぐっては、三井不動産や三菱地所をはじめとする大手不動産会社が事業を推進しているほか、米ウィーワークなど外資系の攻勢も盛んだ。

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