景気判断、3地域で引き下げ 日銀、海外経済減速の影響指摘

日銀本店で開かれた支店長会議=8日午前
日銀本店で開かれた支店長会議=8日午前【拡大】

 日本銀行は8日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域のうち東北、北陸、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き下げた。3地域の引き下げは2013年1月に8地域を下げて以来、6年3カ月ぶり。9地域全てで海外経済減速の影響を指摘する声が上がり、米中貿易摩擦の長期化が幅広い地域で影を落としていることが浮き彫りになった。

 北海道は昨年9月に発生した地震の影響が解消して上方修正。近畿など残り5地域は横ばいと判断した。

 3地域の引き下げは、中国からの受注減で半導体などの生産が弱含んだ結果。生産は自動車関連が堅調だった東海と中国を除く7地域で判断を引き下げ、「海外経済の減速感を口にする企業が増えた」(日銀)。生産の7地域下方修正も6年3カ月ぶり。

 設備投資は東北、北陸、中国の3地域で引き下げた。「海外経済の先行き不透明感から工場新設を先送りすることとした」(熊本県の生産用機械)など、企業の慎重な声が目立った。

 一方、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は同日の支店長会議で、国内景気について海外経済減速の影響が見られるものの、「緩やかに拡大している」との見解を示した。