「不動産市場に過熱感ない」 今後の見通し、アナリストに聞く (1/2ページ)

インタビューに答えるみずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト
インタビューに答えるみずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト【拡大】

 国土交通省が3月に発表した公示地価は、三大都市圏を除く地方圏で全用途平均が前年の横ばいからプラス0.4%となり、27年ぶりに上昇に転じた。今後の不動産市場の見通しについて、みずほ証券の大畠陽介シニアアナリストに聞いた。

 --不動産価格の上昇の裾野が広がっている

 「首都圏の上昇が地方にも波及した形だが、現時点では過熱感はないと考えている。不動産市場の堅調さは(1)インバウンド(訪日外国人客)の増加(2)働き方改革など社会の変化(3)東京五輪・パラリンピックなどの大きなイベント(4)米国の利上げ停止など金融環境の変化-に支えられている。五輪後を懸念する声もあるが、影響があるとすれば都心のホテルぐらい。オフィス需要は根強い」

 --懸念材料は

 「企業業績の動向だ。現在は余裕があるから、従来のオフィスを維持しながら、サテライトオフィス(出先拠点)も増やしている。業績が悪化すれば、この傾向が変わる可能性はある」

 --地方都市でも上昇が続きそうか

 「地方にとってインバウンドが支えになる。訪日客が地方に足を運び始めているが、ホテルが足りず、特に高級ホテルが少ない。訪日客が急減するようなことは考えづらく、大規模なホテルの建設が始まっている」

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