アマゾン、全商品ポイント還元を撤回 公取委が調査

書店に掲示されたアマゾンのロゴ=2月14日、ニューヨーク(ロイター)
書店に掲示されたアマゾンのロゴ=2月14日、ニューヨーク(ロイター)【拡大】

 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)は10日、同社サイト内の全商品をポイント還元の対象とする新サービス導入を撤回すると明らかにした。公正取引委員会が独禁法違反に当たるかどうかを含め、取引実態の調査に乗り出していた。

 アマゾンは2月、これまで直接販売する商品などを対象としていたポイント還元について、5月23日から出品事業者が販売する商品にも拡大すると表明。これに対し、出品事業者がポイントの原資を負担する仕組みになっていることを問題視する声が出ていた。

 独禁法は取引上の強い立場を利用し、相手に不利な条件を押し付けることを「優越的地位の乱用」として禁じている。公取委はこうした観点を踏まえ、出品事業者に過度の負担を強いていないかなど実態の把握を進める考えを示していた。