公取委の圧力じわり アマゾン「全商品ポイント」撤回  (1/2ページ)

アマゾンのロゴ=大阪府茨木市(前川純一郎撮影)
アマゾンのロゴ=大阪府茨木市(前川純一郎撮影)【拡大】

 インターネット通販大手のアマゾンジャパンが、同社サイト内の全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する新サービスの導入を撤回した。ポイントの原資を出品者に負担させる方式を公正取引委員会が問題視して取引の実態調査に入ったことで、撤回に追い込まれた形だ。同様の方式は楽天やヤフーなど国内ネット通販大手も実施しており、各社の戦略に影響を及ぼす可能性がある。

 公取委は11日、アマゾンに対する調査をとりやめると発表した。同社のポイント還元の新制度が独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみていたが、アマゾンの対応を踏まえて振り上げた拳を降ろした。

 アマゾンは2月、アマゾンとして直接販売する商品を対象にしてきたポイントの還元を、5月23日から外部の出品者が販売する商品にも拡大すると表明。しかし今回、一転してポイントの付与は出品者の任意とする一方、アマゾンの直販商品の大半にはアマゾンの負担でポイントを付与するとした。理由は示していないが「価値ある制度になるよう今後も革新を進める」とコメントした。

 今後の焦点は同業への影響だ。公取委はアマゾンへの疑念から同社を含めた業界の一斉調査に乗り出しており、アマゾンの調査をとりやめる一方で、他社への調査を継続するかどうかは「コメントしない」と明らかにしなかった。

続きを読む