スマホ決済、700金融機関参加 10月開始、信金など順次拡大

 三菱UFJ銀行をはじめとする大手銀行や地方銀行など全国約700の金融機関が連携し、スマートフォンによるキャッシュレス決済サービスを10月に本格開始することが分かった。信用金庫や信用組合、農協系金融機関も多数参加、順次拡大する見通し。当初は来年4月を予定していたが、キャッシュレス決済の盛り上がりを受け大幅に前倒しする。

 新サービスはキャッシュカードで支払い、口座から即時に代金を引き落とす「デビットカード」のスマホ版で、既存のデビットカードのシステムを活用する。全国約1300の金融機関がシステム上対応可能で、半数以上が参加する計算だ。

 この分野では、LINE(ライン)や「ペイペイ」(東京)といったIT勢が先行。大胆なキャンペーンを打ち出し、顧客の囲い込みを図っている。出遅れが懸念される金融業界は一体となって取り組み、地方を含め普及を加速させる考え。

 スマホ決済は、利用者が決済事業者のアプリをダウンロードし、買い物時にスマホ上にQRコードを提示。店側がそれを読み取ると、あらかじめ指定していた方法で決済が行われる仕組み。10月の消費税増税の景気対策として、政府がキャッシュレスでの買い物にポイントを還元するのに合わせ、本格導入を早める。サービスが使える店舗を共同で開拓し、利用者の獲得を目指す。

 銀行のキャッシュレス決済ではみずほフィナンシャルグループが3月、今回の枠組みとは別に独自のサービスを開始。全国約60の地銀が参加を予定している。