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リネット、人材送り出し事業を本格化 東南アジアから年1000人規模を目標 (1/2ページ)

 中古買い取り・販売の「ネットオフ」などを手がけるリネットジャパングループは、東南アジアから日本への技能実習生の送り出し事業を本格化する。同社はカンボジアで自動車整備士を中心とした送り出しを昨年から始めているが、今月2日にはインドネシアの送り出し機関であるコープインドネシア(ジャカルタ特別州)と提携。インドネシアから日本の介護分野などへの人材送り出しに力を入れる。

 日本では今月、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、介護や建設、農業など人手不足が深刻な14業種について、新たな在留資格である「特定技能」の外国人受け入れが始まった。その総数は、今後5年間で最大34万5000人と試算される。こうした国内の労働力不足は今後より深刻化するとみられることから、リネットでは継続的に大きな需要が見込めると判断した。

 現地での研修や提携国の拡大を通じ、2~3年内に年間1000人規模の送り出し体制構築を目指す。

 リネットは当初、日本の中古農機具販売でカンボジアに進出。そこから中古自動車に軸足を移し、販売を支援・促進するためにファイナンス事業に乗り出したほか、修理・サポート体制を整えるためにJICAと協力し整備士の育成を行ってきた。現在も現地で自動車整備士の養成を手掛けている。

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