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アリペイ導入、数十万店に急増 アリババ日本法人社長インタビュー、提携戦略が奏功 (1/2ページ)

 中国電子商取引大手アリババグループの日本法人、アリババ(東京都中央区)の香山誠社長は18日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」について「日本国内の導入店舗が数十万カ所に拡大した」ことを明らかにした。昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。東京五輪に向け中国人観光客の拡大が見込まれる中、決済環境の整備を進めインバウンド需要を取り込む。

 店舗が増えたのはソフトバンクとヤフーが出資する「ペイペイ」などと相次ぎ提携し、提携先の店舗でアリペイを利用できるようにしたことが大きい。香山氏は「ほとんどの国内事業者と手を結んだ」と述べた。

 アリペイとスマホ決済事業者の連携は、店舗側にとってもアリペイを使う中国人客の利用が見込める分、利点は大きく、「日本でキャッシュレスの普及が進むエンジンになる」との見解を示した。

 アリペイをめぐっては、日本の銀行口座を経由した日本人向けのサービスを昨春にも始めるとの観測が浮上していたが、「日本にこれだけプレーヤーがいて、われわれが出る意味は一つもない」と否定した。

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