メーカー

日本百貨店協会、“実力”指標で「総取扱高」公表

 日本百貨店協会は23日、百貨店の営業形態が多様化していることを受けて、新たな売り上げ推計値「百貨店総取扱高」を公表した。百貨店の売上高に商品券販売額、テナント売上高などを加えたもので、平成30年1~12月は6兆5018億円だった。

 同協会が毎月発表する百貨店売上高には、商品券販売額、旅行チケット販売や婚礼などの取り次ぎ収入、百貨店が管理・運営する店舗に誘致した小売業者やサービス事業者の販売額などは含まれていない。推計では、テナントなどの売り上げは4713億円で、百貨店売上高の8%に相当した。推計の目的について協会は「テナント誘致で賃貸収入に変わった売り上げを含め、百貨店の店舗内外で動く金額を推計することで景気推移の参考になれば」と話す。

 百貨店とテナントとの契約によっては貸し主の百貨店がテナントの売上高を把握できなかったり、統計数値として出せなかったりする。推計方法が課題となるが、今後、半年ごとに公表する方針。

 同日発表した31年3月の百貨店(93店舗)の免税売上高は前年同月比14・9%増の332億8千万円で過去最高額を更新した。全国百貨店の売上高は0・1%増と2カ月連続のプラスだった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus