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鉄道車両、海外事業で明暗 品質評価も収益確保ノウハウに差 (1/2ページ)

 鉄道車両の海外受注案件をめぐり、大手メーカーの明暗が分かれている。日立製作所が新技術を用いた効率運行を目玉に勝ち残りを図る一方、川崎重工業などは生産コスト増に伴う採算割れもあって苦戦。国内市場が頭打ちとなる中、政府のインフラ輸出戦略を追い風に各社は成長機会を海外事業に求めた。品質面では高評価を得たが、ノウハウ不足を露呈した形で収益力向上が課題だ。

 「好況下の米国で作業員の維持が難しい。納期と品質を確保するには非常に高度な管理、運営が必要だ」。川崎重工の金花芳則社長は昨年10月、鉄道車両事業を抜本的に見直す方針を表明した。米ニューヨーク州の通勤電車などの大型案件を相次いで獲得したが、一部の案件で設計変更や資材費が膨らみ、採算割れする事態となったためだ。

 川崎重工は米国に鉄道車両の生産工場を2つ持ち、国内他社に先行してきた。ただ、金花氏は「(北米事業の)グリップが甘くなってきた」として、自身がトップを務め鉄道事業の戦略を検討する委員会を設置。収益力確保の具体策を25日公表する見通しだ。

 JR東海傘下の日本車両製造も米国での大型案件でつまずいた。現地調達部品などのコストが想定以上にかさみ、納入計画自体が頓挫。米イリノイ州での生産を終了し、工場の閉鎖を決めた。

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