金融

野村HD メガトレンド直面、10年ぶり赤字 「ビジネス基盤再構築急ぐ」

 野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は22日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。同社は2019年3月期連結決算の最終損益が、リーマン・ショックがあった09年3月期以来、10年ぶりに赤字へ転落する見通しで、永井氏は収益改善に向けて事業基盤の再構築を急ぐ考えを示した。

 --構造改革に取り組む意義は

 「伝統的な投資銀行ビジネスモデルの崩壊、デジタル化の進展、少子高齢化による人口動態の変化というわれわれのビジネスを根底から変えるような構造変化、いわゆる『メガトレンド』に直面していることがはっきりした。構造改革によって、ビジネスプラットフォームをメガトレンドに合った形に作り替える」

 --店舗の再編を打ち出した。対面営業はどう変わるのか

 「当社は富裕層や高齢層の不動産活用や事業承継、相続といったニーズに対する対面でのコンサルティングに強みがある。ただ、特に小規模店舗では、1人の営業員が富裕層から資産形成層まで幅広い客層を担当することがあり非効率だった。東京や大阪の密集地域にある30店舗以上を統合し、お客さまのニーズに合わせたコンサルを強化する。地方の1県1店舗の店は手はつけない」

 --非対面営業の戦略は

 「当社のお客さまの多くは老後に向けた資産形成のニーズが強い。この層には非対面でサービスを提供する。当社のオンライン契約は350万口座、預かり資産は34.5兆円(昨年末時点)あるが、いいサービスを提供できていなかったので、インフラを使いやすく整えたい。部門横断組織『未来共創カンパニー』に外部人材を登用し、いいアイデアを考えてもらいたい」

 --若年層を投資の世界に呼び込むには

 「まとまったお金がない若い人が資産家になるための唯一の武器は時間だ。そのためにも、手軽に積み立て投資をできるようにする必要がある。『貯蓄から投資へ』の流れが進まない一番の理由は、デフレが長く続いて国民のデフレマインドが抜けないことだ。『インフレになる』と思う人が出てくれば、自然とお金は流れるはずだ」

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