東芝とＫＤＤＩ（ａｕ）は２３日、モノのインターネット（ＩｏＴ）分野で提携すると発表した。両社のＩｏＴ基盤を連携させ、世界展開する顧客企業向けにＩｏＴ機器の通信接続からデータ収集、分析などをワンストップで提供して、事業の拡大につなげる。
東芝のＩｏＴは人工知能（ＡＩ）技術などが強み。産業機械に取り付けたセンサーで故障の予兆を検知するなどして、トラブルを未然に防ぐことができる。ＫＤＤＩは企業向けの海外通信会社の選定や現地の法規制への対応の代行などを手がけ、海外でのＩｏＴビジネスのノウハウもある。
両社は提携の第一弾として、東芝グループの東芝エレベータが５月からアジアなどの海外拠点で行うエレベーターの遠隔監視サービスに新たなＩｏＴ基盤を活用することを検討する。東芝の錦織弘信専務は「今後どういうビジネスが必要か、顧客を交えて一緒になって考えたい」と語った。
東芝は不正会計などで経営危機に陥り、半導体メモリーなど有望事業を切り売りして乗り切ったが、新たな収益源の構築が急務。成長性があるＩｏＴ関連の売上高を３年後に現在の１・５倍に引き上げたい考えだ。ＫＤＤＩも通信料金の引き下げ圧力などで通信事業の環境が厳しさを増す中、非通信事業をどう伸ばすかが課題となっている。