固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は３０年度で２．４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。
世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。
国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。