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女性役員ゼロ、上場企業6割超 建設・卸売・製造業では7割

 上場企業3490社のうち、女性役員がいない会社が6割超に上ることが24日、東京商工リサーチの調査で分かった。建設業や卸売業、製造業では7割前後に達し、女性登用に「厚い壁」がある。逆に金融・保険業や小売業、サービス業などでは登用が進んでおり、業界別で対応が分かれている。

 女性役員ゼロの比率が最も高かったのは建設業で73.8%。次いで卸売業の69.8%、製造業の69.3%が続く。業種を細分化するとパルプ・紙や鉄鋼、鉱業が8割を超えた。「いずれも男性優位のイメージが強い業界で、女性向け商品を扱っていない企業が多い」(担当者)のが特徴だ。

 逆に、比率が最も低かったのが電気・ガス業の29.1%。社会インフラに直結する公共性の高さに加え、家庭向け料金メニューの開発を含め、業務内容との親和性が高いためとみられる。

 一方、女性役員比率を個社別にみると、最も高いのは老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(北海道)の57.1%、化粧品メーカーのシーボン(神奈川県)の50.0%、資生堂(東京都)の45.5%が続く。全体の比率も4.2%と前年比0.5ポイント上昇しており、徐々にだが女性役員の登用は進んでいる。

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