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ヤマト、引っ越し再開めど立たず 今期業績予想から除外

 宅配便大手のヤマトホールディングスは26日開いた平成31年3月期連結決算の発表会見で、料金の過大請求が発覚し受注を停止している子会社「ヤマトホームコンビニエンス」の引っ越しサービスについて、9月以前に再開しないことを前提に今期の業績予想を立てていることを明らかにした。業務再開のめどがたっていないため。

 会見で芝崎健一副社長は、「システム改修などは時間をかけて慎重に行う」と説明。商品別に再開を図るとしているが、具体的な計画はできていない。

 31年3月期連結決算は、売上高が前期比5.6%増の1兆6253億円、最終利益が40.9%増の256億円と増収増益だった。

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