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スタートアップ投資熱再び 日本の大企業、ハイテク戦略必須 (1/3ページ)

 日本航空(JAL)が7000万ドル(約78億3400万円)規模のベンチャーキャピタルファンド(VC)の設立を1月に発表した際、航空会社にスタートアップ(新興企業)の何が分かるのだろうという疑問が生じたのは当然のことだった。

 スタートアップに投資するのはJALだけではない。日本たばこ産業(JT)や旅行大手のJTB、日本郵政などもスタートアップ投資という流行に乗った。1895(明治28)年の創業で、歌舞伎や映画興行を手掛ける松竹もドローン(小型無人機)に特化したファンドに出資した。

早めにアイデア得る

 日本は、新規事業を始めるには難しい国だといわれている。だが、アイデアを早めに得たり、技術に秀でた企業というイメージを高めたりする手段として、多種多様な大企業がスタートアップ投資を行っており、起業も容易になりつつある。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)・スローン経営大学院のマイケル・クスマノ教授は、企業のスタートアップ投資には群集心理が働いていると分析し、イノベーション(変革)につながるかもしれないと指摘した。「企業は同じ流行に乗りがちだが、必ずしも悪い流行ではない」と言い、「情報を得るのにはさまざまな方法があるが、投資家になって役員室にいるのが一番だ」と述べた。

 利益が非公表のため、投資を本業としない事業会社が行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)が効率的かどうかを判定するのは難しい。しかし、こうした手法はスマートフォン登場のずっと以前から行われてきており、1世紀前の米国では化学メーカーのデュポンが創業間もないゼネラル・モーターズ(GM)の前身となる会社に出資した。

 事業会社によるスタートアップへの投資ブームは世界的潮流だ。特に日本では、専業ファンドが少ないだけに目立っている。

 調査会社CBインサイトによると、2018年に世界の事業会社が行った投資は前年に比べ47%増加し、過去最高の530億ドルに達したが、全体のおよそ4分の1にすぎない。日本では、大半の出資を企業のファンドから得ている。

 MITのクスマノ教授は、上場する大企業から資金を得たファンドは株主を気にする出資者の意向に左右されると指摘。「利益が出なくなれば、財務部門の人間は最初にファンドを解消するように求めるだろう」と話した。

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