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改正電波法が成立 5G実用化へ利用料増額

 電波利用料の増額などを柱とする改正電波法と、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法は10日の参院本会議でいずれも可決、成立した。改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。

 総務省によると、法改正により放送局は全体で約3割、携帯電話事業者は約2割の負担増となる見込み。法案を審議した衆参両院の総務委員会は事業者側に配慮し、電波利用料を安易に引き上げないよう政府に求める付帯決議をそれぞれ採択した。

 改正電気通信事業法は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。

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