ゼネコン（総合建設業）大手４社の平成３１年３月期連結決算が１５日、出そろった。首都圏を中心としたオフィスビルの新築や大型再開発案件など、旺盛な建設需要に支えられ、４社とも増収となった。大林組、清水建設が最終利益で過去最高を更新した。鹿島、大成建設は減益となったものの、最終利益は過去２番目の高水準を維持するなど、各社ともに好調だった。
各社の好業績を支えているのが、東京都心部での大型案件だ。清水建設の東出公一郎副社長は「再開発の規模が大きくなっており、１千億円超の大型受注も多く、工期も長くなっている」と説明する。
建設業界では、人手不足による労務費の急上昇や、資材費の高騰などの課題もあるが、需要が増えているため、価格に転嫁しやすい環境となっている。
こういった状況で、昨年前半まで指摘されていた、来年の東京五輪・パラリンピック後に建設需要が激減するという懸念も後退している。大成建設の桜井滋之副社長は、「災害対策や老朽化対策の公共投資も増え、（建設需要が）急激に落ち込むことはないだろう」と予測する。