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石油元売り3社、19年3月期全社減益 先行きリスク、イラン禁輸など火種

 石油元売り大手3社の2019年3月期決算が15日、出そろった。昨年後半の原油価格下落などが響き3社とも最終減益だが、出光興産と昭和シェル石油の経営統合で、業界には価格競争が今後は一段落するとの安心感が漂う。だが“脱石油”の流れに加え、米政権によるイラン産原油の禁輸措置など供給不安定化の懸念もぬぐえず、今後も慎重なかじ取りが迫られる。

 「共同調達などで統合効果は300億円に膨らみそうだ」。出光興産の酒井則明執行役員は15日の決算会見で、2020年3月期の業績予想に自信をにじませた。同期はJXTGホールディングス(HD)が「昨年度に続き中期目標に達する」(杉森務社長)ほか、コスモエネルギーHDも最終利益で約13%増と大幅増を見込む。

 強気の背景には流通市場の安定化がある。17年4月のJXTG誕生や今年4月の出光・昭シェル統合で燃料油の国内販売シェアは3社で約9割を占める。業界を悩ませた安売り競争は収束に向かっており、コスモの植松孝之常務執行役員は「石油事業でマージン(利幅)がとれている」と手応えを口にする。

 だが、イラン産原油の輸入停止が今後に影を落としかねない。日本国内におけるイラン産原油の輸入比率は全体の5%程度で、3社は「代替先は確保できている」と口をそろえるが、割安とされるイラン産原油が手に入らなければ、中期的に利幅が縮小する恐れもある。

 米国とイランの対立が激化すれば中東地域からの調達自体が危ぶまれる。出光の酒井氏は「中東情勢で石油の供給不安につながる何かが出てきたときには、原油価格が一時的に大きく動くことも否定できない」と表情を引き締めた。(佐久間修志)

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