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菅官房長官、ファーウェイ制裁で「必要なら対応検討」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、米商務省が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について米企業との取引を困難にする制裁措置を発表したことを受け、「引き続き各国の動向を注視し、必要であれば(対応を)検討する」と述べた。

 菅氏は「ネットワークのサイバーセキュリティー確保は安全保障上極めて重要であると認識しており、米政府の動向を含め、関連の動きを注視している」と語った。

 日本政府はファーウェイのほか、別の中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品についても、政府調達から事実上排除することを各府省庁間で申し合わせている。

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