コンビニエンスストア大手のローソンは１７日、売れ残った弁当やおにぎりが廃棄処分となる「食品ロス」削減に対応するため、消費期限が迫った商品にポイントを上乗せして購入を促す実証実験を６月から愛媛、沖縄両県内の全約４５０店で始めると発表した。削減効果などを検証した上で、令和２年以降の全国展開を目指す。セブン－イレブン・ジャパンも同様のポイント付与制度を今秋にも始める予定で、実質的な値引きによる食品ロス対策が進むことになった。
ローソンが立ち上げる取り組み「アナザーチョイス」は、深夜や早朝に店に配送された消費期限が１日間の弁当やおにぎりなどが対象。期限が数時間後に迫る午後４時以降、価格１００円につき５ポイントを、共通ポイントカード「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」か、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」に上乗せする仕組み。
あわせて販売価格の５％を、子供の食支援活動などを行う団体へ寄付する。
対象商品には製造段階でパッケージにシールが貼られ、上乗せ分のポイントや寄付の原資はローソン本部が負担する。約３カ月間の実証実験で効果を検証後、全国展開へ向け実験地域を拡大してシステム構築を進める。令和１２（２０３０）年度の売り上げ当たりの廃棄量を平成３０（２０１８）年度比で５割減少させることを目指す。
セブン－イレブン・ジャパンも消費期限まで数時間となった弁当・おにぎり、麺類などを対象に、数％相当を電子マネーの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を通じて還元する。今秋に約２万店全店での開始を目指し、準備を進めている。セブンは昨年１２月と今年２月、直営店約２０店でおよそ１カ月間の実証実験を行い、「廃棄量は削減できた。利益に対する影響を見極めた上で、実施に向けて加盟店の負担が増えないようなシステムを構築中」（広報担当者）だ。
ファミリーマートは、クリスマスケーキや恵方巻などの季節商品を完全予約制とするなどして、廃棄を減らす取り組みを進める。