阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長は１９日までに産経新聞のインタビューに応じ、阪急阪神グループが展開する共通ポイントサービス「Ｓポイント」の利用拡大に向けて、異業種との提携や協業をさらに拡大する方針を明らかにした。Ｈ２Ｏが主力とする百貨店、スーパー以外の業態と連携構築を進める考えだ。（大島直之）
■「関西ドミナント」推進
Ｈ２Ｏは阪急、阪神両電鉄の沿線を中心とする「関西ドミナント（集中出店）戦略」を経営方針に掲げている。鈴木氏は「関西ドミナントを推進するため、連携先を増やし幅広いサービスを提供する」と語った。
阪急阪神グループは平成２８（２０１６）年４月、グループ内のポイントサービスを統合する形でＳポイントを開始。鉄道、バス、百貨店、スーパー、旅行などグループ各社に加え、関西スーパーマーケットや、セブン－イレブンの近畿２府４県の店舗も導入し、利用できる店舗は関西一円で約５千店に拡大している。今後、介護、住宅、冠婚葬祭、教育などの分野にも提携先を増やしたいとしている。
ポイントサービスは、かつては企業グループ内で顧客を囲い込む戦略が主流だったが、近年は加盟店が顧客基盤を共有する共通サービスが台頭。Ｔポイント、楽天スーパーポイント、ｄポイントなどが全国で陣営拡大を競っている。