業界団体だより

全日遊連、全国理事会で依存への取り組みを確認

 全日本遊技事業協同組合連合会(理事長・阿部恭久氏)は4月19日、東京都港区の第一ホテル東京で4月定例全国理事会を開催。理事会後に開かれた記者会見では、4月5日にギャンブル等依存症対策推進関係者会議が開かれたことを報告するとともに、4月19日に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画に沿った取り組み(施設内・営業所内のATM等の撤去等など)について再確認した。また、阿部理事長は基本計画の内容について、大変厳しい内容であることを認める一方、「ただ、これまで業界が取り組んできた事項や、進行中のものがほとんどである」と先駆けて依存対策に取り組んできた実情に触れつつ、「今後はその進捗(しんちょく)により課題が生じれば都度対応していきたい」と述べた。

 このほか、理事会では「旧規則機の取り扱いについて」を決議。射幸性の低い遊技機で検定・認定が2018年1月31日までに切れたものについて、撤去期限を今年末と定めた。依存対策の一環として行われた改正規則の施行を背景に、遊技機入替という巨額な負担も社会的責任として受け止める覚悟だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus