【パリ＝三井美奈】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会が２２日、パリで開かれ、人工知能（ＡＩ）の運用で「民主主義的な価値観の尊重」を求める初の勧告を採択した。中国が国民監視の手段としてＡＩを利用しようとする動きを牽制した。
勧告は、信頼性の高いＡＩ運用に向けた国際的なガイドラインを示すもの。「人間中心の価値観と公平性」「透明性」「安全性」など５原則を提示した。ＡＩの開発者や利用者は「法の支配、人権および民主主義的な価値観」を尊重すべきだと明記。プライバシーやデータ保護の必要性を強調し、ＡＩ運用で「人間が最終的な意思決定をする余地を残す」べきだとした。勧告は日米欧、韓国、トルコなどＯＥＣＤ加盟３６カ国にブラジルやアルゼンチンなどを加えた計４２カ国が署名した。
勧告は、日本政府がＡＩで策定した「人間中心の基本原則」に沿った内容になった。来月、茨城県つくば市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議で論議のたたき台となる。安倍晋三首相は、同会議に続いて来月末、大阪で開かれるＧ２０首脳会議で、ＡＩ運用の国際的ルール作りをめざし、議長国として議論を主導したい考えだ。Ｇ２０参加国の中国やロシアは、ＯＥＣＤに加盟していない。
今回のＯＥＣＤ勧告は２０１６年、高松市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）情報通信相会議がＡＩ開発のルール作りの必要性で合意したことが発端となった。