中小型パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対して中国と台湾の企業連合が実施する総額８００億円の金融支援の先行きが不透明になってきた。支援発表は４月にあったが、企業連合側による機関決定には依然として至っていない。ＪＤＩは３月末の自己資本比率が０．９％と債務超過寸前の財務状況にあるが、企業連合側からさらに支援に向けた条件を突きつけられているもようで、資金確保のめどが立っていない。
中台側は機関決定の遅れについて「事業の見通しを再精査」することを理由に挙げているという。ＪＤＩの関係者は、財務状況の悪化で「交渉上の主導権は向こう側。足元を見られている」と漏らす。
交渉の中で資金調達の仕組みや支援の在り方をめぐって、さらなる譲歩を迫られているとみられる。
ＪＤＩは、４月に筆頭株主で政府系ファンドのＩＮＣＪからのつなぎ融資を発表し、経営に問題はないと強調する。１２月末までには、中台側からの支援が間に合う見込みだと説明するが、今月１５日に発表した１０００人規模の削減や、新製品スマートフォンへのディスプレー供給に資金確保が急務になっている。支援の枠組みが崩れた場合には、資金繰りが苦しくなる懸念も生じている。