高論卓説

日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒 (1/3ページ)

渡辺哲也

 トランプ米大統領は15日に国家非常事態宣言を出し「情報通信技術とサービスのサプライチェーン(供給網)の保護に係る大統領令」にサインした。これにより国際緊急経済権限法(IEEPA)が発動し、関係機関はこれに基づく制裁処置の実施に動いた。(渡辺哲也)

 IEEPAは安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するものだ。具体的には、攻撃をたくらむ外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨および有価証券の輸出入の規制・禁止ができるものであり、安全保障の“伝家の宝刀”ともいえるものである。

 大統領令を受けて、商務省は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と関連69社を「エンティティー・リスト(EL)」に掲載し、米国技術および製品の輸出を禁じた。

 ELに掲載された場合、米国企業が技術や製品を輸出する際に、商務省の許可が必要になる。そして、不許可前提の運用がなされることになる。

 これは米国だけの問題ではなく、米国の技術や製品を利用した第三者や第三国も再輸出にあたるため適用される。人への技術移転もみなし輸出として禁止されており、技術供与や共同研究開発などもできなくなる。

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