高論卓説

日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒 (2/3ページ)

渡辺哲也

 米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある(エンドユース=用途確認)。

 万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト(DPL)に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。企業は存続の危機に陥る。

 米グーグルをはじめ世界中の華為取引先企業が、関係の見直しと情報遮断を始めたのはこのためだ。

 当然、日本企業もこの対象になる。日本独自の技術や製品は対象にならないが米国の技術や製品が含まれていた場合、日本企業も制裁を受ける可能性がある。

 一部のメディアでは、これがトランプ大統領の一存で行われているように報じられているが、これは米議会が昨年成立させた2019年の国防権限法(NDAA)と輸出管理改革法(ECRA)によるもので、トランプ大統領は議会の指示に従っているにすぎない。

 現在のところ、商務省による輸出規制だけであるが、今後、財務省外国資産管理室(OFAC)が金融制裁の対象を公示する「SDNリスト」に掲載する可能性もある。既に中国軍装備発展部が掲載されている。

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