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トヨタ、中国配車大手へ出資検討 600億円規模

 トヨタ自動車が中国の配車大手、滴滴出行への出資を検討していることが29日、分かった。ライドシェア(相乗り)など移動サービスを手掛ける共同出資の新会社の設立も視野に入れており、出資総額は約600億円に上る見通しだ。

 トヨタは世界各地の配車大手に出資し、移動サービス事業の強化に乗り出している。滴滴出行との関係を深めることで世界最大の自動車市場である中国での地盤を固める狙いがある。

 滴滴出行は米国の配車大手、ウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収するなどして成長し、中国で圧倒的なシェアを持つ。トヨタとは移動店舗など多目的な用途に使える自動運転式の電気自動車(EV)「イーパレット」を使った事業展開で既に提携している。 トヨタは近年、ウーバーのほか、シンガポールのグラブといった配車大手に相次いで出資。車をつくる自動車メーカーから、移動サービス全般を手掛ける「モビリティカンパニー」への転換を進めている。

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