周辺国にも商機
海外の企業や投資家のエストニアへの関心は高まる一方だ。電子政府などの取り組みを海外投資家や起業関係者にＰＲするスペース「ｅ－エストニア」（タリン）には世界中から訪問が相次ぐが、訪問者数は日本が最多という。最近は予約がとれないこともあるほどで、日本企業のエストニア詣でが活発化している。
注目されるのは、エストニアだけではない。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「同じバルト３国のひとつ、リトアニアも近年はブロックチェーンなどの新技術の実験場として注目され、フィンランドもこの１０年で変貌した」という。フィンランドは名門だったノキアが米国企業に買収されたのを機に、情報通信技術（ＩＣＴ）国家に向け巻き返しを図った。スウェーデンも首都ストックホルムを音楽配信のスポティファイをはじめ、ベンチャー集積地にしたい考え。
ジェトロは今秋にも、エストニアなどバルトや北欧のベンチャーと協業したい企業を集め、現地でのマッチングイベントの開催を計画する。バルト３国や北欧の一部の国は、国内市場が小さいだけに立ち上げ時から海外展開に意欲的なため、日本企業も商機を見いだせそうだ。（上原すみ子）