金融

東京海上、農業用ドローン保険でスマート農業支援 (2/2ページ)

 販売する保険は、自然災害により牧草などの収穫量が必要量を10%以上下回った場合に、必要量に足りない分の50%を損害認定し、外部調達した飼料代金を補償する。保険料はセンターの規模によって異なる。

 今後はITや人工知能(AI)を活用し、正確な飼料収量や損害額を把握できるシステムを導入することで、個人業者へ販売を広げる方針だ。

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