金融

「高齢社会の金融サービス」 G20でも議論 独立系アドバイザー(IFA)に高まる期待

 高齢社会における金融サービスは、8日に福岡市で開幕する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議題に上る。日本は少子高齢化の先進国として、「資産寿命の長寿化」に向けた取り組みの重要性を発信したい考えだ。

 その担い手として、存在感を高めているのが、「独立系ファイナンシャルプランナー(IFA)」だ。特定の金融機関に所属することなく、中立的な立場からコンサルティングを行う資産運用の専門家で、SBI証券や楽天証券といった金融商品取引業者と業務委託契約を結んだ上で顧客に提案を行っている。

 日本銀行の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は昨年末時点で1830兆円。このうち現金・預金は984兆円を占める。「貯蓄から投資へ」の大号令がかかる中、これから巨額の個人マネーが動くのは必至で、IFAの活躍の場が広がることが予想される。

 こうした中、楽天証券は5月、売買手数料としていたIFAの報酬体系を見直し、預かり資産残高の1%を受け取る制度を業界で初めて導入した。顧客にとっては「必要のない投資信託を買わされる心配が減る」といったメリットがある。

 新しい手数料体系を導入した狙いについて、楽天証券の楠雄治社長は「IFAの収入がほぼ固定化することで、サービスをより安定的に提供できるようになる。IFAが(スキルを高めるため)勉強する時間もできる」と話している。

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