金融

野村、首都圏や大阪の25支店を統廃合

 野村証券は5日、全国の156の本支店・営業所のうち、首都圏と大阪、名古屋周辺の25支店を廃止し、それぞれ近隣の規模の大きい支店に統合する計画を発表した。8月5日から9月9日にかけて順次、統廃合を進める。4月に公表した構造改革の一環。

 同社は今回の統廃合に伴い、一時費用として25億円、年間14億円のコスト削減効果を見込んでいる。削減対象の25店舗で働く約700人の従業員は近隣の店舗などに異動する。

 顧客ニーズの多様化に合わせ、店舗の機能拡充にも取り組む。平日の営業時間延長や週末の完全予約制を導入するほか、ITを活用してコンサルティング強化を図る。野村は全部で30程度の店舗を減らす計画。残りの統廃合対象についても引き続き検討を進める。

 親会社の野村ホールディングスは平成31年3月期に1千億円超の連結最終赤字を計上したのに続き、5月には情報漏洩(ろうえい)問題で業務改善命令を受けるなど、苦境に立たされている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus