自動車

ルノー、ポストめぐり不満噴出か 日産改革案、投票棄権を伝達

 日産自動車が25日の定時株主総会で提出する企業統治(ガバナンス)改革議案について、筆頭株主の仏自動車大手ルノーが投票棄権を検討する旨を伝えてきたことが10日、分かった。議案は出席株主の3分の2以上の賛成が必要で、43%の株式を保有するルノーの棄権は否決を意味する。日産は同日午後、ルノーからこうした書簡が届いたことを明らかにした上で「コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するもので誠に遺憾」と強く反発した。

 ガバナンス改革案は前会長、カルロス・ゴーン被告に権限が集中していた反省を踏まえ経営の透明性を高める狙い。社外取締役を中心に経営を監督する「指名委員会等設置会社」へ移行することで、業務の「執行」と「監督・監査」を分離する。

 総会では、取締役を現在の8人から11人に増やし、このうち7人を社外取締役、4人を日産とルノーそれぞれの出身者2人ずつとする人事案も諮られる。

 新設の指名、監査、報酬の3委員会の委員は、総会後の取締役会で取締役から選ばれる予定。ルノーは3委員会をめぐる自社出身役員の位置づけを不満としている模様だ。

 議案はルノーのジャンドミニク・スナール会長らも参加した取締役会で決定されたものだけに、日産はこの日の報道発表で「取締役全員が賛同していただいていたにもかかわらずルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚き」と反発。ただ「すべての株主利益のために(改革議案の)必要性について理解が得られるよう最善の努力をしていく」とし、説得を続ける意向も示した。(今村義丈)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus