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JDI月崎社長が引責辞任、1200人削減、白山工場を休止 (1/2ページ)

 経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、月崎義幸社長が9月末で辞任すると発表した。同社は併せて1200人の希望退職募集や、スマートフォン向け液晶パネルを製造する白山工場(石川県白山市)の休止を柱とする構造改革を発表、月崎氏の経営責任は免れないと判断した。中国と台湾の企業連合傘下で再建を進める方針だが、スマホ向けの販売は依然として苦戦しており、浮上のきっかけをつかめていない。

 月崎氏の後任には、菊岡稔常務執行役員が就任。空席の会長には橋本孝久社外取締役が就く。月崎氏は代表取締役としては残る。

 役員の月額報酬を月崎氏の60%をはじめ、7月から12月まで一部返上。管理職は夏季賞与の25~50%、一般社員についても約15%をカットする。

 希望退職は、7月29日から8月27日まで募る。退職日は9月末。来年3月末時点で40歳以上の社員が主な対象だが、白山工場などの従業員については年齢制限を設けない。

 このほか、中国の販売子会社で数十人を削減。関連会社で有機ELパネルの開発・販売を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)への出向者についても、百人以上を転籍させる方向で協議中という。計画通りに削減されれば、国内従業員は6月1日時点の4635人から4分の1以上減ることになる。

 一方、稼働率が低下している白山工場は7月から9月末まで休止して固定費を削減。茂原工場(千葉県茂原市)も組み立てラインを閉鎖する。白山の再稼働は9月末までに判断する。

 構造改革に伴い、今年7~9月期に約90億円の特別損失を計上する。また、白山工場について今年度中に400億~500億円の減損損失を計上したり、補助金返済などで100億~200億円の負担が発生したりする可能性があることも明らかにした。一方で年200億円のコスト削減が見込めるとしている。

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