環境保全や社会問題、企業統治への取り組みを示す「ＥＳＧ」の達成度合いを役員報酬に反映させる企業が出始めている。
投資家の間ではＥＳＧへの関心が高まっており、世界の運用資産規模は約６６００兆円以上とも試算されている。
野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「機関投資家は、企業が気候変動のような中長期的なリスクに対応できているかを気にしている。日本では、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の流れも合わさり、ＥＳＧ投資が拡大してきた」と話す。
ＥＳＧ投資には、さまざまな手段がある。株式を保有する機関投資家は、株主総会での議決権行使や企業との対話活動によっても、ＥＳＧの取り組みをチェックする。このほか、社会的課題の解決を目指す事業や企業に投資する「インパクト投資」、外部機関の評価が高い企業を投資対象とする「ＥＳＧインテグレーション」など、投資の幅にも広がりが出てきた。
この数年、成長が著しいのはＥＳＧ債への投資だ。環境保全対策の資金調達のために発行される「グリーンボンド」の起債額は、２０１８年に約１３０８億ドル（約１４兆円）と過去最高だった。日本は約４１億ドルで中国やフランスに劣後するものの、ＥＳＧ投資はますます活気づきそうだ。（米澤文）
【ＥＳＧ】
環境（Ｅｎｖｉｒｏｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の３つの言葉の頭文字をとったもの。Ｅではエネルギー使用量削減、Ｓではワークライフバランスなどへの取り組み状況などが評価項目となり、Ｇでは社外取締役による経営のチェックが十分なされているかなどが留意点になる。